練馬区在住の人が家をリフォームする際には、納めなければならない税金がいくつかあります。まず、増改築や内部の改装の工事は、新築をする時と同じように施工業者と請負契約を締結した上で実施されますが、このとき作成される請負契約書は印紙税の課税対象となっており、書面に記載された金額に応じた印紙税を納付する必要があります。業者のページによっては印紙代と表記されることがありますが、これは印紙税のことを指します。もし、練馬区の家をリフォームをするにあたって、必要なお金を金融機関からの借り入れによって調達する場合は、融資実行時に物件に抵当権が設定されます。
この登記をする際に納めなければならないのが登録免許税で、税額は債権の金額、つまり借り入れたお金の総額で決まります。印紙税と登録免許税は、工事が完了するまでの中で発生する税金ですが、工事完了後には不動産取得税を納付する手続きが控えています。不動産取得税は、物件を取得した場合だけではなく、増築や改築を実施した場合にも納税義務が発生します。ただし、新築をしたときとは異なり、工事の実施によって価格が増加した場合のみ、増加した部分を課税標準額として不動産取得税を納めることになります。
そのため、大半のケースで新築時より不動産取得税の税額は少なくなるでしょう。そして、練馬区の家をリフォームすると、不動産取得税だけでなく、固定資産税や都市計画税の税額にも影響が出ることがあるので注意が必要です。増改築後はその部分の評価も実施され、不動産の価値が上がれば課税標準額である固定資産税評価額もアップし、都市計画税と固定資産税も増額となります。
